住まいるコラム

2019-11-02
知って得する住まいの話

住宅の売却や賃貸、購入などに役立つ基礎知識を紹介します。

住宅取得の優遇制度(前編) ローン控除延長 給付金も拡充

 消費増税に伴い、政府はマイホーム取得を支援する手厚い施策を打ち出しています。その内容について、 広島市中区に事務所 「ライフアンドマネークリニック」 を構えるファイナンシャルプランナーの高橋佳良子さんに聞きました。(2回シリーズ)

 住宅取得支援の一つが、住宅ローン減税の拡充です。住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、納めた所得税や住民税の一部または全額が戻ってくる仕組みで、入居した年から10年間、原則として年末のローン残高の1%が所得税から控除されます。増税前は、一般住宅の場合は10年間累計で最大400万円、長期優良住宅や低炭素住宅などの認定住宅の場合は最大500万円が控除されました。

 しかし、消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得やリフォームで2020年12月末までに入居した場合、控除期間が3年延長されます。延長分の11〜13年目の3年間は、①年末のローン残高1%②建物購入価格の2%を3で割った数のいずれか小さい額が控除されます。

 一定の年収以下の人に住宅の購入費用を補助する「すまい給付金」も、最大給付額が従来の30万円から、増税後は50万円に引き上げられました。年収の目安も510万円以下から775万円以下に拡大。税率10%が適用される新築・中古住宅で21年12月までに入居した場合が対象になります。

 各制度の細かい条件などは、不動産業者や専門家に確認しましょう。

担当者 写真 高橋佳良子さん

たかはし・かよこ 2001年ライフアンドマネークリニック設立。個人相談業務から、講演や執筆活動などファイナンシャルプランナーとして幅広く活躍。